賃金不払い多発

県内建設業10年連続最多　
公共事業減で疲弊

賃金の不払いトラブルが建設業界で多発している。
茨城労働局のまとめによると、
建設業界は少なくとも過去十年間連続で業種別のトップを続け、
県内で毎年確認される全不払い件数の二割前後を占める。
公共事業縮減などによる業界の疲弊を物語るが、
背景には業界特有の事情も見え隠れする。

茨城労働局のまとめでは、県内労基署が〇六年中新たに
把握した賃金（退職金含む）不払い件数は
合わせて四百四十六件。

業種別で、最も多いのは建設業の七十六件（17・０％）。
次いで、接客娯楽業六十七件（15・０％）
▽運輸交通業六十五件（14・６％）
▽商業六十四件（14・３％）－の順。
建設業は少なくとも一九九七年以降、
業種別のトップを占めている。

今年九月、県南地区の建設業者が社員四人に対し、
昨年八月から二カ月分の賃金計二百十九万円を
支払わなかった疑いで書類送検された。

ただ、この業者は昨年十二月から事実上の
倒産状態に陥っているという。

「賃金不払いに関する相談のほとんどは下請け業者の倒産が
発端となっている」。県内約六千人の建設職人などが加入する
全建総連茨城県建築連合会（事務局・水戸市河和田町）は
こう解説する。

11月4日　茨城新聞

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６．４％の事業場で最賃法違反

厚労省の一斉監督結果

厚生労働省は22日、
今年６月に全国で実施した最低賃金の履行確保に
関する一斉監督の結果を公表した。

監督した１万1,120事業場のうち、
最低賃金法違反（最低賃金額以上の賃金を
支払っていない違反）があったのは707事業場で、
違反率は6.4％となっている。

違反が多くみられた業種は
「衣服その他の繊維製品製造業」
「クリーニング業」
「食料品製造業」など。

8月22日 厚生労働省

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最低賃金の周知徹底等について

厚生労働大臣発言要旨

一　　最低賃金制度は、すべての労働者の賃金の最低限を
保障するセーフティーネットであり、
パート、アルバイトが増加するなど就業形態の多様化が
進展する中で、最低賃金の履行を確保することが
極めて重要となっております。

このため、厚生労働省においては、
これまでも適時適切に重点監督を実施してまいりました。

二　　今般、政府の｢成長力底上げ戦略｣において
｢最低賃金の周知徹底｣に直ちに取り組むべきとされたことを
踏まえ、厚生労働省としては、来月 1日から 1か月間、
全国の労働基準監督署において一斉に、
最低賃金の履行確保を図るための監督を、
問題が多い業種を中心に一万事業場を対象として
実施することといたしました。

三　　各閣僚におかれても、
最低賃金の遵守について、
所管の事業者に対し周知徹底方
御協力いただくようお願いいたします。

四　　また、厚生労働省としては、
働く人の賃金の底上げを図る観点から、
生活保護との整合性を考慮すること等を内容とする
最低賃金法改正法案を今国会に提出しているところであり、
労働契約法案及び労働基準法改正法案と併せて、
早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。

平成 19 年 5月 11日(金)　閣僚懇談会

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人材確保へ満額回答

大卒初任給、電機大手1500円上げ

日立製作所や松下電器産業、東芝など電機大手は
今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額1500円引き上げて
20万3500円とする方針を固めた。

初任給を上げるのは2年連続で、昨年実績より500円増える。
すでに在籍している社員の賃上げ額は各社の業績によって
差がつく公算が大きくなっているが、
新卒者の激しい争奪戦を背景に初任給はそろって上積みされる。

三菱電機、ＮＥＣ、富士通などを含む電機大手の組合側は
今春の労使交渉で、大卒初任給の1500円引き上げを要求。
経営側は満額で回答することになる。
電機大手は昨年、ほぼ5年ぶりに初任給を増やしたが、
組合側の1500円の要求に対し実施額は1000円だった。

3月12日　日経

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