無年金者、１１８万人

保険料、払い損に

公的年金の加入期間が受給資格の得られる２５年に満たず
無年金となっている人や、今後、加入を続けても受給権を
得られない人が推計で１１８万人に上ることが１２日、
社会保険庁のまとめで分かった。

これらの人は今後、保険料を払っても年金をもらえず、
これまで納付した保険料は戻ってこない。

このほか今後、任意加入の制度を利用して７０歳になるまでの
間に保険料を支払えば、受給資格期間を満たせるものの、
現時点では２５年に満たない人が６０歳以上で計３７万人
いることも判明。

12月12日　共同通信社

人気blogランキングへ

日・加社会保障協定の発効について

１．「社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定」
（日・加社会保障協定：平成１８年２月１５日（水）署名）の
効力発生のための外交上の公文の交換が
カナダ時間１１月２８日（水）（日本時間１１月２９日）、
オタワにて行われた。
これにより、本協定は平成２０年３月１日（土）に
効力が生じることとなった。

２．日加両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に
派遣される被用者等（企業駐在員など）は、
日加両国の年金制度への加入が義務付けられるため、
年金保険料の二重払いの問題が生じている。
相手国の年金制度の加入期間が短いために、
年金の受給に必要な期間を満たさず、
年金を受給できないとの問題が生じている。

日・加社会保障協定は、
これらの問題を解決することを目的としており、
この協定の規定により、派遣期間が５年以内の
一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の
年金制度のみ加入することとなる。
また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における
年金の受給権を確立できることとなる。

３．この協定の発効により、
企業と被用者等の負担が軽減され、
日・カナダ両国間の人的交流と経済交流が
一層促進されることが期待される。

４．社会保障の分野における協定の発効は、
ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランスに続き、
我が国にとって７カ国目となる。

平成１９年１１月２９日（木）
　
厚生労働省年金局国際年金課
　
人気blogランキングへ

年金記録訂正認める

地方第三者委　

県内初、「不要」も１件

社会保険庁の年金記録不備問題で、
領収書など保険料を支払った直接の証拠がない場合の
年金給付を判断する総務省の年金記録確認
茨城地方第三者委員会（杉下弘之委員長）は九日、
県西地域在住の女性(64)の申し立てについて
納付記録の訂正が必要と決定、
別の県西在住の男性(66)については訂正は不要と
決定した。

県内の申し立て件数は二百件を超えているが、
地方第三者委の決定は初めて。
月内に中央第三者委の審査を経て、
女性の年金記録は回復される。

同委員会事務局によると、
県内の社会保険事務所が受理した申し立て件数は
九月末現在で計二百六件。
このうち審査入りしたのは三十一件で、
決定分を除く二十九件は継続審査中。
いまだ約百六十件は社会保険事務所で記録の
再確認に時間がかかっているという。

杉下委員長は「若干遅れているが、申立人の主張を
十分聴き、時間をかけて審査している」と話した。
十一月以降は審議回数を月二回から三回に増やし、
迅速化を図る方針という。

10月10日　　茨城新聞

人気blogランキングへ

国民年金の未納増える

納付率66.3％に低下

2006年度の国民年金保険料の納付率が
前年度より0.8ポイント低い66.3％に
下がったことがわかった。
社会保険庁が10日夕に正式発表する。
納付率の低下は02年度以来4年ぶり。

相次ぐ社保庁の不祥事が
国民の年金不信に拍車をかけ、
保険料の支払いまで滞った格好だ。
政府が目標としている「納付率80％」の達成が遠のき、
国民年金制度の空洞化が加速していることが
改めて浮き彫りになった。

国民年金の未納問題が明らかになったあと、
徴収強化などで納付率は徐々に上向いていた。
ただ公的年金の記録漏れ問題の影響で
再び保険料を納めない人が増えたうえ、
各地の社会保険事務所が記録確認の作業に追われ
徴収業務も停滞しており、
納付率は07年度も低下する可能性がある。

8月10日　日経

人気blogランキングへ

昭和54年3月13日

社会保険庁と職員団体との「確認事項」等の破棄について

覚書

社会保険庁長官と自治労中央執行委員長との間で
交わしたもの

【主な内容】
社会保険業務の全国オンライン化計画の実施に伴い、
労働強化を生じさせないよう配慮する　等

社会保険業務の全国オンライン化計画の実施にあたって、
下記事項を確認する。

中略

具体的確認事項

オンライン端末機導入に伴い、
覚書別紙7項により次のことを確認する。

Ⅰ　作業基準　

　１　端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行なう。
　
　２　端末機の運用時間は、現行の勤務時間内とする。

　３　窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は、
　　　50分以内とし操作時間50分ごとに、
　　　15分の操作しない時間を設ける。

　４　窓口装置の１人１日の操作時間は、
　　　平均２００分以内とし、最高３００分以内とする。
　
　５　窓口装置の１人１日のキータッチは、
　　　平均５，０００タッチ以内とし最高１０，０００タッチ以内とする。
　　　また、各職員及び毎日の作業量は
　　　なるべく平均化するよう努めるものとする。

　６　端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、
　　　実績表を作成したりはしない。

　７　端末機の機種の変更、更新、その他必要な事項については、
　　　その都度、事前に協議を行なう。

Ⅱ　環境整備　

　１　機械室には、防音、吸音の設備をし、
　　　ラインプリンターから発生する騒音は、操作職員の耳の位置で
　　　６７ホーン以下とする。
　　　窓口装置から発生する騒音は、
　　　操作職員の耳の位置で６３ホーン以下とする。
　　　なお、全機稼動時においても７０ホーン以下とする。

　２　照明は、窓口装置については、
　　　原票の位置において８００ルクス以上とし、事務室
　　　ならびに機械室においては４００ルクス以上とする。

　３　事務室及び機械室における室温は
　　　冬期18℃以上夏期28℃以下とし、外気温との
　　　調整に留意する。
　　　なお、室内の換気についても十分配慮する。

　４　端末機の設置面積は、1台あたり５㎡以上とし、
　　　事務室の面積は職員１人あたり４㎡以上とする。
　　　なお、事務室面積は、建設省新営庁舎面積算定基準を
　　　下まわらないものとする。

　５　休養室は、原則として、男女別に設置し、
　　　必要な備品を備える。

　６　上記の環境整備は、
　　　端末機の操作がはじまるまでに行なうこととする。

Ⅲ　健康診断　

　１　人事院規則に定める一般健康診断のほか、
　　　機械を操作する職員を対象とした
　　　次の特別健康診断を実施し、
　　　これに要する経費は十分配慮する。

以下　略

人気blogランキングへ
　

「年金カード」導入検討

政府、納付記録、確認容易に

政府は13日、年金記録漏れ問題を受けた
国民の年金不信を解消するため、
公的年金保険料の納付記録や
将来受け取る年金額などを簡単に把握できる
「年金カード」を発行する方向で検討に入った。
公的年金の加入者や年金受給者らを対象に
ＩＣカードを発行、保険料の納付状況をパソコンなどで
簡単に確認できるようにする。
早ければ2008年の実現を目指す。

6月14日　日経

人気blogランキングへ

年金サンプル調査

3000件中4件誤り・社保庁

社会保険庁は11日、
台帳のマイクロフィルムにある3000件の年金記録を
サンプルとして抽出し、コンピューター上の記録と
照合した結果、コンピューター上の4件の記録に
誤りがあったとの調査結果をまとめた。
12日に公表する。
職員が台帳からコンピューターに入力する際に、
打ち間違えたとみられる。
保険料の納付期間が食い違っていたという。

今回のサンプル調査で判明した誤りを
比率でみると、0.133％。
対象者が特定されない年金記録は
約5000万件あるため、単純に計算すると、
この中には7万弱の誤りがあることになる。
政府は1年内に5000万件の情報と
基礎年金番号の情報を照らし合わせて
対象者を特定する方針だが、
誤りが多いと作業が難航して
期限を守れなくなる恐れがある。

6月11日　日経

人気blogランキングへ

国民年金保険料の納付率、低下に拍車

年金記録問題の余波で国民年金保険料の納付率が
一段と低下する懸念が強まってきた。

加入者の相談に対応したり年金記録のミスを正したりするのに
大量の職員が必要で、保険料徴収業務が滞り始めているため。

社会保険庁は今年度から滞納者の資産差し押さえを
強化する計画だったが、その実施も困難な状況。

目標である80％の納付率は遠のき、
年金制度の空洞化が加速している格好だ。

社保庁は8日、年金記録の確認を促すビラ配りに
3700人を動員した。
相談体制強化に伴い各地で臨時窓口を設けており、
対応するスタッフの増員も必要。
対象者不定の約5000万件の年金記録と紙などの原本を
一つひとつ突き合わせ、生年月日などの誤りを正す作業も
人海戦術。社保庁の正規職員は1万7000人。
同庁幹部は「とても既存人員では間に合わず約1500人の
保険料徴収業務の人員も振り向けざるをえない」と言う。

6月10日　日経

人気blogランキングへ

夜間の電話相談殺到

＜年金支給漏れ＞　社保庁に一晩６１７件

　年金支給漏れ問題を受けて社会保険庁が４日開設した
２４時間の電話相談窓口（０５７０・０５・１１６５）に寄せられた
相談件数は、４日午後５時から５日午前８時の「夜間時間帯」
（１５時間）だけで６１７件に達した。
年金問題に対する国民の不安や
高い関心を反映したものと言えそうだ。

　電話相談は土、日曜も対応するが、
利用者は市内電話料金の負担が必要。
それでも政府関係者によると、電話が殺到し、
６１７件以外に１１００件を超す着信が記録されていたという。
社保庁は、１１日から記録相談専用のフリーダイヤル
（２４時間対応、０１２０・６５７８３０）も開設する。

6月5日 毎日新聞

人気blogランキングへ

Ｊ選手の年金を支援

Ｊリーグ選手協会は28日、東京都内で理事会、総会を開き、
引退後の生活保障のために確定拠出年金などに
加入した選手に対して、掛け金に応じた額を支給する制度を
導入する方針を固め、原案を各クラブの選手代表に提示した。

選手協会の中山雅史前会長は「今回は枠を提案した形。
まず選手に年金について興味を持ってもらいたい」と説明。
選手の意見を集約し、
今秋にも新制度をスタートさせたいとしている。
今後はＪリーグ側の出資などについても話し合いを進める。

選手協会の加藤富朗事務局長によると、
現時点で掛け金の２、３割の支給が可能で、
新たな財源を得てさらに選手側の負担軽減を目指していく。

また、移籍の妨げとなる現行の契約制度について、
引き続き見直しを求めていく方針も確認した。

デイリースポーツ

人気blogランキングへ