日産、乗用車減産で
日産自動車は３０日、
車両の組み立てを担う栃木工場（栃木県上三川町）と
九州工場（福岡県苅田町）で、
１１月から来年３月末までに派遣社員計約７８０人を
削減することを明らかにした。
景気悪化に伴い米国向けなどの乗用車を
減産することに対応した措置。
栃木工場で９月から来年３月末まで減産し、
九州工場も今年１１月－来年３月末まで減産する計画。
減産する車種に搭載するエンジンを生産している
横浜工場（横浜市）、いわき工場（福島県いわき市）も
１１月以降に減産するため、これら２工場の派遣社員の
削減も検討している。
日産は全国の工場に約２,０００人の派遣社員を雇用しており、
大規模な人員削減となる。
１０月３０日 共同通信
| 固定リンク
厚労省、悪質と判断
人材派遣大手のフルキャスト（東京）が
労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への
派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、
同社に対し一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。
命令は３日中に出される見通し。
全事業所が対象となる可能性もあり、
同社の経営にも影響が出そうだ。
フルキャストは今年３月、
労働者を建設業務などに派遣したとして、
東京労働局から事業改善命令を受けていた。
その後も違法な派遣をしていることが分かり、
厚労省は極めて悪質と判断、
厳しい処置に踏み切ることを決めた。
フルキャストに対しては神奈川労働局が昨年８月、
神奈川県内の支店が建設業務に
労働者を派遣したとして是正を指導。
今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で
禁じられている警備業務に派遣した疑いで
仙台支店などを家宅捜索した。
8月3日 共同通信社
| 固定リンク | トラックバック (0)
１年半以上、長時間労働も－岩手のクリーニング会社
岩手県花巻市のクリーニング会社が、
知的障害のある複数の従業員の給与を長期間
支払わないまま働かせていたことが 25日、分かった。
1年半以上未払いとなっている例もあり、
花巻労働基準監督署は、
労働基準法違反の疑いもあるとして調査を開始。
県は、会社の寮に入所していた知的障害者の
女性従業員 5人を保護、同市内の社会福祉施設に移した。
県などによると、同社には 22 ～ 46 歳の 9人の
知的障害者が勤務。
このうち、少なくとも 3人は 5 カ月から 1年 8 カ月分の
給与が未払いだったという。
今月 21日までに、 9人のうち 8人が退職した。
県には、同社が給与を払わないまま
午前 8時から午後 11時ごろまで働かせていたとの報告もあり、
県や花巻労基署は勤務実態や給与未払いの時期などについて
従業員らから事情を聴いている。
この会社は 1966 年設立。
退職者を含め約 20人の従業員が働いていた。
県に対し、経営者は「経営が思わしくない」などと
説明しているという。
7月25日 時事通信社
| 固定リンク | トラックバック (0)
グループ企業の非常勤職員確保へ－日本郵政
郵政民営化準備会社の日本郵政（西川善文社長）が
7月をめどに人材派遣会社を設立することが、
23日明らかになった。
10月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」
「郵便局会社」などグループ子会社が
派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、
事業運営に欠かせなくなっている非常勤職員の
安定的な確保を目指す。
日本郵政公社は現在、
全国の郵便局を通じて数十万人の非常勤職員
（ゆうメイト）を雇用し、郵便物の仕分け・配達や、
郵便局の窓口業務に従事させている。
コスト削減に向けて正規職員の採用抑制、
退職勧奨を進めてきた結果、
非常勤職員はサービス維持に不可欠な
存在となっている。
しかし、景気回復に伴って民間企業の求人が増加し、
都市部を中心に非常勤職員の採用が難航。
郵政公社は今春、地域事情に応じた時給引き上げに
踏み切ったほか、首都圏・近畿圏で郵便局窓口業務に
派遣労働者を初めて導入するなど緊急対応を迫られた。
こうした情勢を背景に日本郵政はこのほど、
民営化後のグループ各社支援策の一環として、
人材派遣業に取り組む方針を決定。
全額出資で人材派遣子会社を設立し、
民営化後早期の業務開始に向けて厚生労働省への
事業許可申請など必要な準備を進めることにした。
6月23日 時事通信社
人気blogランキングへ
| 固定リンク | トラックバック (0)
派遣スタッフから徴収、最大３７億円－グッドウィル
グッドウィル・グループは 21日、
子会社の人材派遣、グッドウィル（東京都港区）が
派遣スタッフから 1回の勤務ごとに 200円を徴収していた
「データ装備費」を返還すると発表した。
支払総額は最大で 37億円と見込まれ、
スタッフからの請求状況を踏まえ、
今後、特別損失として計上する。
返還は、 2005年 5月から 07年 4月末までの
2年間に派遣された、延べ 80万人のスタッフが対象。
2年間に限定したのは、
「賃金請求権の時効期間が 2年のため」
（グッドウィル・グループ）と説明している。
グッドウィルは今後、スタッフからの請求を待って
返還する方針だが、「すべての請求に応じるかどうかや
返還方法など詳細は未定」（同）としている。
グッドウィルは、傷害・物損の民間保険料の一部や、
派遣スタッフの安全装備の購入費に充当する目的で、
「データ装備費」を給与から天引きしていた。
同社は「負担は任意だった」としているが、
今年 5月に同制度を廃止。
一方、派遣スタッフらの労働組合は、「強制的だった」
などとして返還を求めていた。
6月21日 時事通信社
| 固定リンク | トラックバック (0)
ノエビア、育児と両立支援
化粧品大手のノエビアは２６日、
子育て中の従業員が勤務時間を短縮して
働くことができる短時間勤務制度の対象期間を、
子どもが「３歳未満」から
「小学４年生になった直後」まで延長することを
明らかにした。４月１日から実施する。
仕事と子育てを両立しやすい環境を整備し、
人材をつなぎ留めることが狙い。
サントリーが昨年１月、「３歳未満」から
「小学４年の始業式前日」まで延長、
ＮＴＴも今年７月から「小学１年」だった上限を
「小学３年」まで引き上げるなど、
人材確保に向け同様の取り組みが広がってきた。
ノエビアの短時間勤務制度は
１日当たり最大２時間、勤務時間を短縮できる。
例えば通常、午後６時までの勤務のところを
４時に終え、子どもを保育園や小学校に迎えに
行く際などに利用する。
時間短縮分の賃金はカットされ、
社員のほか契約社員も対象となる。
3月26日 共同通信社
| 固定リンク | トラックバック (0)
アイシン
派遣労働者の子も受け入れ
トヨタ自動車系列の部品メーカー、アイシン精機は９日、
本社（愛知県刈谷市）敷地内で社員向け託児所の営業を
１０月開始すると発表した。
同社グループで働く正社員のほか、
派遣労働者の子供も受け入れる。
子育て世代への配慮を打ち出すことで、
優秀な人材を集める狙いがある。
2月9日 時事通信社
| 固定リンク
ヨーカ堂、３月から新制度
イトーヨーカ堂は９日、パート従業員を対象に
新たな仕事区分に応じ賃金など待遇が決まる人事制度を、
３月から導入することを明らかにした。
契約社員への登用も初めて制度化、働く環境を整える。
景気拡大で人手不足感が強まる中、
流通業界にとって従業員の大半を占めるパートの確保は
大きな課題。他のスーパーも知恵を絞っており、
人材獲得競争は激しくなりそうだ。
ヨーカ堂の新制度は、全従業員の７割以上を占める
約３万６０００人のパートを、まず仕事や責任の内容に
応じて区分する。
基本的な業務を行う「レギュラーパートナー」や、
接客技能や生鮮加工に優れた「キャリアパートナー」、
認定試験に合格し現場での指示や教育をする
「リーダーパートナー」の３グループとなる。
３月の導入時でリーダーが９５０人、
キャリアは１５００人の見通しで、
グループごとに時給改定率や賞与に差がつく仕組み。
2月9日 共同通信
| 固定リンク
４割上昇・技術者不足で
ＩＴ（情報技術）分野の人材派遣料金が
前年同期比4割高となるなど、一段と上昇している。
企業向けシステムや家電製品に組み込む
ソフト開発の需要が拡大し、技術者不足が
深刻化しているため。
人材派遣各社は需要増に対応し、
新しい働き手を確保するため、
未経験者に研修を受けさせるなどの
人材育成策にも取り組んでいる。
スタッフサービスによると、
ＩＴ派遣の求人数は昨年春の2.5倍になったが
「スタッフを供給できている割合は1割未満」だという。
需給の逼迫（ひっぱく）が派遣料金を押し上げている。
日経 2月6日
| 固定リンク
医師紹介拡大
人材サービス各社が医師不足に悩む地方医療機関向けなどに、
紹介事業を拡大する。
結婚や出産でいったん離職した女性医師の活用や、
自治体と組んだ人材の発掘を進める。
新人の医師が研修先を自ら選ぶ制度の導入で、
従来は研修医の多くを受け入れていた大学病院経由の
人材供給の流れが細ってきたためだ。
テンプスタッフ・メディカライズは今夏にも、
いったん離職した女性医師を医療機関に紹介する事業を始める。
製薬会社や大学と連携して
最新の医療技術や医薬品の情報を提供し、復帰を支援。
3年後をメドに年間160人程度の紹介を目指す。
日経 １月１３日
| 固定リンク
