「労働審判」1000件突破

紛争、平均73日で決着

会社と労働者個人との紛争を迅速に解決するため
昨年4月に始まった労働審判制度で、
全国の地裁への申立件数が2月末までに1000件を
超えたことが19日、最高裁の集計（速報値）で分かった。

約7割で審理を終え、平均審理期間は73日と
目標の3カ月以内をクリア、早期救済という制度の
趣旨にかなった。

最高裁によると、2月末までの申立件数は1055件。
うち審理が終わった778件の申し立て理由では、
解雇無効など「地位確認」関連が393件（51％）と
半数を占めた。金銭関係のトラブルは「賃金など」が
187件（24％）、「退職金」が63件（8％）だった。

4月20日　日経

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弁護士が自己破産

預かり金１億５千万円返済できず

第２東京弁護士会所属の土谷明弁護士（６９）が、
依頼者約３００人から預かった計約１億５０００万円の
返済ができなくなったとして、来月にも東京地裁に
自己破産を申し立て、弁護士を廃業することが１６日、
分かった。

土谷弁護士の代理人によると、
土谷弁護士は所有する不動産などを処分しても
数千万円しか返済できないとしており、先月下旬、
依頼者に対し自己破産することを書面で通知した。
弁護士の破産申し立ては異例という。

関係者によると、土谷弁護士は、多重債務者から
債務整理の依頼を受け、消費者金融への
返済資金などを預かっていた。
しかし、今年に入り、同弁護士会に
「破産する恐れがある」などと相談し、
３月に弁護士業務を実質的に停止した。

4月17日 読売新聞

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「法テラス」開業１年

利用者は想定の４分の１

身近なトラブルが起きた際、最適な相談先を紹介する
「日本司法支援センター」（法テラス）が10日で
開業から丸1年を迎えた。

「困りごとの相談先が分からない」という市民の声に
応える機関として発足したが、紹介業務を始めた
昨年10月以降、利用者は想定の4分の1。

法テラスは周知不足が原因として、
毎年4月10日を「法テラスの日」として
利用を呼び掛けるなど、ＰＲに躍起だ。

紹介業務は法テラスの業務の柱の一つ。
東京・中野の「コールセンター」
（電話０５７０・０７８３７４＝オナヤミナシ）が
全国から相談を受け付け、弁護士会や
消費者生活センターなど、トラブル内容に応じ、
適切な団体・機関を紹介する。

4月10日　日経

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法務省のオンライン申請

つながりにくく・値下げで？

不動産登記や商業・法人登記など各種申請を
インターネット上でできる法務省の
「オンライン申請システム」にアクセスが集中し、
つながりにくい状態になっていることが4日、分かった。

同省によると、申請は2日午前から殺到。
3日には数時間アクセスを制限し、
申請の処理を優先させる措置をとったという。

1時間に数百件程度のアクセスを想定していたが、
実際には数千件に跳ね上がったという。
つながりにくいために申請者が何度もアクセスを
繰り返したことが、拍車をかけたとみられる。

同省によると、4月からオンライン登記事項証明書の
申請手数料を1000円から700円に値下げしたり、
公証役場に行かずにインターネットで「電子公証」を
受けられるようになったことが影響しているという。

4月4日　日経

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「県南も法テラス必要」

茨城県弁護士会　就任会見で
足立・新会長　

県弁護士会は２日、県庁で０７年度新役員の就任会見を開いた。

新会長に就任した足立勇人氏（５１）は、０６年１０月に業務を始めた
日本司法支援センター（法テラス）について
「上手に使えば市民生活に役立つシステム。
県南地域にも必要だと思う。法テラス側にスタッフの
人員要望をしている」と述べ、水戸、下妻市に次ぐ県内３カ所目の
窓口開設を示唆した。場所は土浦市などを想定しているという。

また今後の活動方針として特定分野に習熟した弁護士の
育成などを挙げて「弁護士の大量増員時代が始まり、
質の低下が懸念されている。それぞれの習熟度を市民に
アピールする方法も検討する必要がある」と語った。

4月3日 毎日新聞

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戸籍謄抄本、要件厳しく

法制審議会戸籍法部会は19日、
戸籍謄抄本の交付請求の要件を
厳格化する戸籍法改正に関する
要綱案をまとめた。

不正取得の罰則を強化し、現行の
行政処分である｢5万円以下｣の過料から、
刑罰である｢20－30万円以下｣の罰金刑に
引き上げる方向で検討する。

日経　12月20日

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法テラス開業１週間

相談１万件超す

生活トラブルの解決に最も適した機関・団体を紹介する
日本司法支援センター（法テラス）は、２日から７日までの
開業１週目で、１万2365件の問い合わせを受けた。

金銭の借り入れを巡るトラブルが最も多く、紹介先は
弁護士会がトップ。センターは「回線が込み合って、
受けられない電話も多い。スムーズな応対を目指したい」と
している。

センターは東京・中野に全国から電話を一括して受ける
「コールセンター」を置き、消費生活相談員の有資格者ら
約80人をオペレーターに配置。トラブル内容に応じ、
弁護士会や司法書士会などに転送したり、
予約を代行したりする。

問い合わせに対して紹介、転送した機関・団体は、
弁護士会が約三割、各都道府県の法テラス地方
事務所・支部が約二割、司法書士会が約一割となり、
ほかには自治体や消費生活センターなどがあった。

平日は午前９時から午後９時、土曜日は午前９時から
午後５時まで電話を受け付けている。

日経　10月8日

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サッカー天皇杯３回戦でＪ２のチームが４チーム
敗退しました。
Ｊ２の過密スケジュールも敗退原因のひとつかと。
水戸も静岡に負けました。今どん底でしょうね。
ここまできたら、リーグ戦残り全敗覚悟でも来季に
つながる試合内容を期待します。　　
大津
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