労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する見解

当弁護団は、いわゆる労働法制の検討過程において、
節目毎に意見、見解を表明してきたところであるが、
本通常国会に上程された標記２法案に対し、
従来の意見等に引続き、以下の通り、
基本的な見解を述べるものである。

第１．労働契約法案

１．総論

(1)あまりに貧弱

(2)就業規則法か

２．就業規則条項は、判例法理に沿っているか

(1)就業規則不存在の場合

(2)不十分な条文化

①「不利益」変更における合理性とは何か

②「不利益」変更における合理性を誰を基準に
　　判断するのか

(3)判例法理の当然の帰結としての協議の必要性

(4)労働者個人との係わりの確保

３．その他の条項

(1)労働契約の成立と労働条件の合意

(2)出向の定義

(3)有期契約

①解雇規制

②配慮義務

第２．労働基準法改正法案

１．総論

２．割増率アップと代償休日

(1)割増率アップ

(2) 代償休日

第３．過半数代表制度の整備は必須

２００７年４月２日

日本労働弁護団
幹事長　鴨　田　哲　郎

詳細は日本労働弁護団
http://homepage1.nifty.com/rouben/

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フルキャストに改善命令

労働局、違法派遣で

人材派遣大手「フルキャスト」（東京）が
労働者派遣法で禁じている警備や建設業務に
労働者を違法に派遣していたとして、
東京労働局は27日、同法に基づき事業改善命令の
行政処分を出した。
フルキャストは同日、平野岳史会長と漆崎博之社長の
役員報酬を４月から30％減、３カ月とする処分を公表した。

東京労働局によると、同社甲府支店は昨年10月、
労働者５人を駐車場の警備に派遣したほか、
同10月から12月にかけ延べ66人を９日間、
同様に警備業務への派遣を繰り返した。

また昨年８月に神奈川県内で建設現場へ派遣し、
神奈川労働局から是正指導を受けたにもかかわらず、
その後も違法派遣を続けたとされる。

東京労働局は、数回の指導後も改善されないため
是正指導より厳しい改善命令処分とした。

3月27日　日経

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看護師と准看護師

最低賃金制度の新設を／日本医労連

日本医労連（田中千恵子委員長）は 20日、
記者会見を開き、病院で働く看護師と准看護師の
待遇改善をめざし、最低賃金制度を新設するよう
呼びかけていく方針を明らかにした。

同日、岩手や秋田など６県の医労連が、
各県の労働局に意向表明書を提出。
昨年、申請を行い継続審議扱いの長野を含め、
次年度には９県で制度の創設を求めていくという。

日本医労連の調査によれば、
看護師の初任給は、最高が 25万 7,000円、
最低は 14万 4,450円で 11万 2,500円の格差がある。

准看護師の初任給も、最高（ 21万 450円）と
最低（ 12万 9,850円）の間には、
約８万円の格差が生じている。

「看護師不足で、東京の病院が東北に看護師の
採用にくるなど、争奪戦が起きている」（日本医労連）
ことに加え、非正規労働者の増加や外国人労働者の
導入も検討されている現状では、格差を是正して
地域の看護師の流出を防ぎ、看護師不足を解決して
安全・安心の医療を守るために、医療産別最低賃金の
制度化が必要だという。

産別最賃の創設は、昨年から５県
（秋田、岩手、山形、福島、長野）の医労連が労働局に
申請を行っている。
だが、継続審議の福島を除く４県では、最低賃金審議会で
「必要性があるとまではいえない」などとして
申請を退ける答申を出している。

日本医労連では、
「看護師の生活と労働条件を守るためにも、
また医療における看護労働を診療報酬上も
算定基礎にする上でも最低賃金の新設は必要だ」と主張。

次年度は申請の県数を増やして、
その必要性を訴えていく考えだ。
今月 20日に、岩手、秋田、宮城、島根、石川、徳島の医労連、
今月中には富山と山口の医労連がそれぞれ各県の労働局に
意向表明書を提出するという。

3 月 23 日
労働政策研究・研修機構（調査部）

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雇用対策で厚労相

年齢制限禁止の例外は限定

柳沢伯夫厚生労働相は１９日午後、
参院予算委員会の雇用や格差問題などを
テーマにした集中審議で、
企業に従業員募集・採用時の年齢制限を禁止する
雇用対策法改正案に関し
「年齢制限の合理的な理由がある場合は省令で
除外するが、必要最小限に限定する」と述べ、
例外対象の職種などを厳しく制限する方針を示した。

厚労省が市町村に対し、妊婦の無料健診を現在の
２回から５回程度に増やすよう提案したことについては
「取り組み状況を速やかに調査し、必要であれば
いろんな措置を考えなくてはならない」と述べ、
市町村側の対応が不十分な場合には
さらに対策を検討する考えを強調した。

3月19日　　共同通信社

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任務と育児両立支援

自衛隊に初の託児施設

都内に４月開所、民間委託・防衛省

自衛隊初の託児施設が４月２日、
陸上自衛隊三宿駐屯地にオープンする。
利用対象者は居住場所や勤務地が首都圏の男女隊員で、
防衛省は「仕事と育児の両立を図る隊員を支援したい」と
している。

託児所は同駐屯地内の４階建て隊舎の１階部分を
約９０００万円かけて改修したもので、
定員はゼロ歳から５歳までの３２人。
開所時間は午前７時から午後９時までだが、
９時以降も当直勤務者のための夜間保育を行うほか、
災害派遣など隊員の緊急時の一時保育も２４時間態勢で
対応する。運営は民間に委託する。　

時事通信社 3月19日

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大子の外国人研修生

「就労先に強制貯金」

国の外国人技能実習生・研修生制度で来日し、
大子町内の縫製工場で働いていたベトナム人女性たちと
全国労働組合総連合（全労連）は十六日、
県庁で記者会見を開き、
「就労先に強制貯金（預金）させられて返金されず、
人権侵害があった」などとして、
会社側や第一次受け入れ機関の
茨城繊維協同組合に対し、早期返金を訴えた。

全労連は「刑事告発も視野に入れている」としている。
水戸労働基準監督署は賃金未払いの事実を把握しており、
手続きに問題がなかったか関係者から事情を聴く方針。

全労連によると、研修生らが働いていたのは、
大子町の縫製会社三社。いずれも社長は同一人物で、
同労基署が今月に入り、倒産を認定した。

全労連によると、実習生・研修生十三人と帰国済み女性を
合わせた二十人から毎月三万円ずつ、計七百五十三万円が
差し引かれていた。全労連は「（労働基準法一八条で禁じた）
強制預金の可能性が高い」とする。

研修生らは組合や会社側と
「借金確認・返還に関する誓約書」を作成。
三十万円については十五日に振り込まれ返金された。
ただ、研修生らは十七日に帰国するよう
社長から指示されているという。

研修生は来日二年目以降、実習生となり、
日本の労働法規下で就労できる。
全労連が換算した結果、この実習生は時給三百十二円で、
「県の最低賃金六百五十五円の半分以下」とされる。

同日午後、会社側の電話は不通となっており、
同組合側は「代表が不在のため、
取材には答えられない」としている。

国際研修協力機構のまとめによると、
本県の外国人研修生と技能実習生の受け入れ人数は
いずれも全国上位三位に入り、計約五千六百人
（二〇〇五年度）に上る。

3月17日　茨城新聞

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ヤマダ電機に是正指導

「ヘルパー」に業務指示・命令

家電量販店最大手・ヤマダ電機（本社・前橋市）の
大阪市内の大型店舗で、店側が家電メーカー販売員
「ヘルパー」に業務の指示・命令を行っていた問題で、
大阪労働局は、
職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）と認定、
この店舗とメーカー数社に対して是正指導した。

店側は契約関係がなく、人件費も一切負担していない
ヘルパーを実質、管理下に置いて従事させており、
その就労実態はメーカーからの違法な労働者供給に
あたると判断した。

家電量販店業界は、強い販売力を背景に、
メーカーから多数のヘルパーを受け入れているが、
管理を巡る違法性が明らかになるのは初めて。
今後、業界としても見直しを求められそうだ。

読売 3月17日

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男性の育休取得２００人に１人

介護休業労働者2000人に１人

鹿労働局05年度調査

鹿児島労働局は１５日、県内事業所における２００５年度の
育児・介護休業制度の設置、利用状況を発表した。

育児休業を取った男性は対象者２００人に１人、
介護休業を取ったのは労働者２０００人に１人の割合に
とどまった。

同局雇用均等室は「各事業所で制度化は進んでいる。
今後は取得しやすい環境づくりが必要」としている。

調査は０６年８月に実施。９７０社が回答した。

育児休業制度があるのは８７％で、
００年度調査から約１４ポイント増えた。

対象者の取得率は女性が８１％。
国が１０％到達をめざす男性はわずか０．５％だった。
取得が少ない主な理由（事業所回答）は、
「休業中が無給」「代替者がいない」など。

介護休業制度を設ける事業所は８３％。
００年度比で２３ポイント増だが、取得者は０．０５％だった。

均等室は「育児、介護休業中は無給になる事業所が
大半だが、ともに雇用保険で一定額が給付され、
育休は中小企業向けの助成金もある。
取得促進に向け制度の周知に努める」としている。

3月15日　南日本

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残業代割増率

法に明記・厚労省

「月80時間超は50％以上」

厚生労働省は長時間労働を減らすための
残業代割増率の引き上げについて、
今通常国会に提出する労働基準法改正案に
「月80時間を超える残業に50％以上の割増率」という
具体的数値を明記することを決めた。

当初は法律には数値を盛り込まず、
政省令で定める予定だった。
法律に割増率を明記して制度が
簡単に変更できないようにする。

労基法改正案に割増率引き上げのほか、
今は原則1日単位でしか取れない有給休暇を年間5日分、
一時間単位で取得できる新制度なども盛り込んだ。
「両親の介護のために5時間」などと生活に合わせ、
柔軟な取得が可能になる。

日経　3月9日

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労働基準部情報

労働局・労働基準監督署の職員名を
名乗る電話にご注意ください！！

労働局・労働基準監督署では、電話で特定の個人の
住所、氏名、書籍の送付等を
問い合わせることはありません。

最近、労働局・労働基準監督署の職員を名乗る者から
「２０～３０歳代の若年者で災害が多発しているので、
災害防止の手引きを送付する。」、
あるいは労働局と名乗る者から
「２０代の女性の就職率が悪いので、アンケート用紙を
送りますから、従業員の名前と住所を教えてください。」
というような内容の電話が事業場にかけられているようです。

何を目的としているかは不明ですが、
労働局や労働基準監督署では、
このような書籍の送付や従業員個人の氏名や住所等を
包括的に調査することはありませんので、
ご注意下さるようお願いいたします。

なお、労働局・労働基準監督署から各種の手続について、
やむを得ず電話で内容確認等をさせていただくことがありますが、
ご不審な場合には、「念のためかけ直します。」と
お申し出いただき、不測の被害の防止にご協力いただきますよう、
併せてお願いいたします。

茨城労働局　3月2日

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