雇用保険法改正 参院委で可決

参院厚生労働委員会は十日、
労使が負担する保険料の引き下げなどを
盛り込んだ雇用保険法の改正案を可決した。

十一日の参院本会議を経て
最短で十二日の衆院本会議で成立の見通し。

当初は三月二十九日に成立予定だったが、
審議が中断していた。

４月１１日　日経

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雇用保険法の成立遅れで

厚労相、給与一部返納へ

厚生労働省は5日、同省の資料配布ミスで
雇用保険法改正案の成立が遅れている問題で、
柳沢伯夫厚労相が給与の一部を自主返納するなどして
事態の収拾を目指す方針を固めた。

給与の1割程度を1―2カ月間返納する方向で調整している。
同時に事務次官や担当幹部らを減給や厳重注意などの
形で処分し、法案の早期成立を目指す考えだ。

雇用保険法改正案は当初、
3月29日の参院厚生労働委員会で採決し、
同日の参院本会議で成立する予定だった。

しかし、前日の28日に厚労省が「29日に可決成立した」と
書いた資料を議員会館に誤って配布。
野党が「国会を軽視する行為」と反発し、
審議ができない状態に陥っている。

4月5日　日経

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雇用保険法案審議を延期

参院厚生労働委員会は29日午前、延期され、
失業手当向けの雇用保険料引き下げなどを盛り込んだ
改正雇用保険法の成立は当初予定の同日から
４月２日以降にずれ込む見通しとなった。

当初は29日の同委員会で採決し、
参院本会議で成立する予定だった。

3月29日　日経

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雇用保険の加入条件緩和

厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、
非正社員も入りやすくするための検討を始める。

現在、雇用保険に加入するためには、
同じ職場で週20時間以上働くことが必要。
これを複数の職場での労働時間を合算できるようにし、
フリーターなども入りやすくする。
雇用保険のすそ野を広げ、働く人の安全網を一層、
整備する狙い。

加入者数は約3600万人（2006年7月時点）に上るが、
06年平均の雇用者数5472万人と比較すると、
1800万人程度が雇用保険に入っていない計算になる。

日経　2月16日

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雇用保険見直し

教育訓練助成　２割に一本化

厚生労働省は失業手当の原資の
雇用保険制度で、給付制度を
大幅に見直す方針を固めた。

｢教育訓練給付｣は支給要件を
｢加入三年以上で受講費用の二割｣に
一本化。

｢特例一時金｣は支給額を
｢日給の原則三十五日前後分｣に
する方向で調整。

｢高年齢雇用継続給付｣は二〇一三年までに
廃止する方針。

日経　11月30日

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失業手当受給

3年で複数回　19万人

20代　36％　頻繁に転職

厚生労働省、受給制限検討も

2003年1月から05年12月までに

失業手当を受け取り始めた約573万人を

対象に調べた。

倒産などやむを得ない事情もあるものの

4回以上の人が624人いることを問題視。

日経　9月18日

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