労働者派遣法[改正案]

政府は2008.11.4、改正労働者派遣法案の
国会提出を閣議決定しました。

改正法の施行は原則2009.10.1。
なお、日雇い派遣など一部については
2010.4.1が予定されています。

主な内容はつぎの11項目。

(1)　日々又は３０日以内の期間を定めて
　　　雇用する労働者の労働者派遣は、原則禁止。

(2)　日雇派遣が常態であり、かつ、労働者保護に問題のない
　　　業務等を政令でポジティブリスト化すること。

(3)　グループ企業（親会社及び連結子会社）内の派遣会社が、
　　　一の事業年度中に当該グループ企業に派遣する人員
　　　（定年退職者を除く）の割合を８割以下に制限すること。

　　　(*)８割を超えている場合には、指導、指示、許可の
　　　取消し等の各措置を順次行う。

(4)　離職した労働者（定年退職者を除く）を元の企業に
　　　派遣することについて、離職の後１年間は禁止すること。

(5)　派遣先が常用型派遣を選好するためのインセンティブとして、
　　　次の措置を講ずること。

　　　(*)期間を定めないで雇用される派遣労働者について、
　　　労働契約申込義務の適用対象から除外(２６業務に限る)
　　　すること。

　　　(*)期間を定めないで雇用される派遣労働者について、
　　　特定を目的とする行為（事前面接等）を可能とし、併せて、
　　　派遣労働者の特定の際、年齢又は性別を理由とした
　　　差別的取扱いを禁止すること。

(6)　派遣労働者の数、派遣先の数、派遣料金と派遣労働者の
　　　賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン）、
　　　教育訓練に関する事項等の情報公開を義務化すること
　　　（派遣元事業主）

(7)　派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、
　　　雇用した場合における賃金の額の見込みなど待遇に関する
　　　事項の説明を義務化すること（派遣元事業主）

(8)　労働者派遣契約の締結の際、
　　　職業紹介後に労働者が従事する業務の内容、労働条件など
　　　紹介予定派遣に関する事項を明示しなければならないものと
　　　すること。

(9)　適用除外業務への派遣、無許可・無届け事業所からの派遣、
　　　期間制限違反、いわゆる偽装請負の場合で
　　　派遣先に一定の責任があり、派遣労働者が希望する場合は、
　　　(*)派遣先に対し、行政が「労働契約を申込むこと及び賃金
　　　その他の労働条件を低下させることのないよう措置をとること」
　　　を勧告。

(10)　派遣先の法違反に対して、指導又は助言前置を廃止し、
　　　より強い行政措置（勧告）の発動を可能にすること。

(11)　欠格事由を整備すること。
　　　(*)許可取消し等の手続きが開始された後に
　　　事業の廃止の届出をした者で、
　　　届出の日から５年を経過しないもの等は許可しない

(以上、厚生労働省「派遣法改正法律案の概要」から）

法律案要綱の全文
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1104-1b.pdf

労務安全情報センター
労働・SPOT情報＆ニュース
No161

社保庁ヤミ専従告発へ

約20人、「国民の信頼裏切った」－舛添厚労相

舛添要一厚生労働相は5日記者会見し、
給与を受け取りながら無許可で組合活動に従事する
「ヤミ専従」を行っていたことなどが判明した
社会保険庁職員のうち約20人を、
来週にも背任容疑で刑事告発する方針を明らかにした。

「公的年金制度に対する国民の信頼を大きく裏切った」として、
給与を返納するなどしていても刑事告発に踏み切るのが
適当と判断した。　

11月5日 時事通信

２審も看護師の過労死認定

質的過重を評価、大阪高裁

くも膜下出血を起こし２５歳で死亡した
国立循環器病センターの看護師村上優子さんの両親が
公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は３０日、１審に続いて訴えを認め、
国に遺族補償一時金など約１,２５０万円の支払いを命じた。

判決理由で大谷正治裁判長は、
勤務先の病棟は「恒常的に時間外勤務をせざるを得ない
状況だった」と指摘。
発症前の時間外労働は１カ月当たり５０～６０時間程度で、
国の認定指針（８０時間）に達していないが、１審同様、
不規則な夜間交代制勤務など質的な過重性も併せて
認定した。

判決によると、優子さんは１９９７年４月に採用され、
脳神経外科病棟で勤務。
２００１年２月１３日夜、帰宅後にくも膜下出血を発症し、
３月１０日に死亡した。

１審大阪地裁はことし１月、
「発症は公務に起因する」と判断。国側が控訴していた。

１０月３０日　共同通信

派遣社員７８０人を削減

日産、乗用車減産で

日産自動車は３０日、
車両の組み立てを担う栃木工場（栃木県上三川町）と
九州工場（福岡県苅田町）で、
１１月から来年３月末までに派遣社員計約７８０人を
削減することを明らかにした。
景気悪化に伴い米国向けなどの乗用車を
減産することに対応した措置。

栃木工場で９月から来年３月末まで減産し、
九州工場も今年１１月－来年３月末まで減産する計画。

減産する車種に搭載するエンジンを生産している
横浜工場（横浜市）、いわき工場（福島県いわき市）も
１１月以降に減産するため、これら２工場の派遣社員の
削減も検討している。
日産は全国の工場に約２,０００人の派遣社員を雇用しており、
大規模な人員削減となる。

１０月３０日　共同通信

労働者派遣法の改正法案要綱

「おおむね妥当」と答申／労働政策審議会

労働政策審議会は29日、
30日以内の日雇い派遣の原則禁止やグループ内企業への
派遣規制などを主な内容とする労働者派遣法の
改正法案要綱について「おおむね妥当と認める」と答申した。

労働者委員から「派遣先労働者との均等待遇原則、
違法派遣の場合における派遣先との
『直接雇用みなし規定』の導入が必要であるとともに、
登録型派遣の在り方について労働者保護の視点から
引き続き検討を行うべき」との意見があったことを付記。

施行は原則2009年10月だが、
日雇い派遣など一部は10年４月としている。