カネボウ化粧品

「再雇用制度」と「在宅勤務制度」を導入

カネボウ化粧品は一定のキャリアを持つ美容部員が
出産・育児を理由に退職した場合、
退職後９年未満であればいつでも正社員として再雇用する
制度を10月から導入した。

また、同社は勤続３年以上の育児・介護中の
内勤社員を対象に「在宅勤務制度」を11月に導入予定。
同制度では１日の所定労働時間を４時間35分と定め、
２週間に１回を目安に出社を義務化する。

医師の過労死

損害賠償請求を棄却－東京高裁

小児科医中原利郎さん（当時44歳）がうつ病によって自殺したのは、
最大で月8回に及ぶ当直勤務をこなすなど過重な業務が原因として
遺族らが、勤務先だった病院を運営する立正佼成会の
「安全配慮義務違反」などを理由に損害賠償を求めた
民事訴訟の控訴審判決が10月22日、東京高裁であった。

鈴木健太裁判長は、民事訴訟で東京地裁が否定した
「過重な業務とうつ病との因果関係」は認めたものの、
「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に
予見することはできなかった」として、原告側の訴えを棄却した。

医療介護ＣＢニュース

１,１２０人の希望退職を募集

旧グッドウィル・グループ

人材派遣大手のラディアホールディングス
（旧グッドウィル・グループ）は14日、
社員の約20％に当たる1,120人の
希望退職者を募集すると発表した。

サブプライム問題に端を発した金融危機の影響で
当面の回復は見込めないと判断。

今般策定した「事業再建計画」は
（１）事業会社の再編
（２）希望退職者募集による人件費削減
（３）本社移転などを盛り込んでいる。

奨学金滞納歯止め

支援機構　信用情報機関に通報へ

大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、
増加する滞納に歯止めをかけるため、
金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、
滞納者情報を通報する制度を導入する方針を
固めたことが１０日、分かった。
通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が
難しくなる可能性がある。

支援機構が加盟を予定している信用情報機関は
銀行など約１４００の金融機関が会員。
平成２２年度の新規貸与者から
「長期滞納した場合は通報する」という条件で
奨学金を貸与する。
所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。

10月10日 産経

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「無年金」元学生３人、敗訴が確定

最高裁が上告棄却

学生時代に障害を負いながら、
任意加入だった国民年金に加入していなかったために
障害基礎年金を受け取れなかった元大学生の男女３人が
「年金の不支給は法の下の平等を定めた
憲法に違反する」として、国に不支給処分の取り消しなどを
求めた２件の訴訟の上告審判決が６日、
最高裁第２小法廷であった。

津野修裁判長は、処分を合憲と認めた１、２審判決を支持し、
原告の上告を棄却した。元学生の敗訴が確定した。

原告は、岡山県倉敷市の男性（４７）と、京都市の男性（５７）、
京都府精華町の女性（４５）。
３人は２１～２３歳だった大学生時代、交通事故や病気で
手足や視覚などに重い障害を負ったが、
障害基礎年金を受け取れず、岡山、京都地裁に提訴した。

10月6日　読売

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中学生を労働者派遣

警視庁、容疑の社員逮捕

中学生を派遣登録し働かせたとして、
警視庁少年育成課は２日までに、
労働基準法違反（年少者使用）の疑いで、
東京都大田区の人材派遣会社「パワーステーション」の
営業所社員の高橋寿弥容疑者（２９）を逮捕した。

同課は同社がほかにも数十人の中学生を
派遣していた疑いがあるとみて、
本社の関与についても捜査している。

調べでは、高橋容疑者は２００６年８月から０７年３月にかけて、
いずれも品川区立中学３年の男子生徒４人を
派遣社員として登録。靴製造会社などに最長２２日間派遣し、
商品の積み降ろし作業などをさせた疑い。

信用調査会社によると、パワーステーションは
１９９３年設立で０７年９月期の売上高は約１０１億円。

１０月 ２日 共同通信

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