「勤務の質が過重」－大阪地裁
看護師の長女がくも膜下出血で死亡したのは
過重な勤務が原因として、大阪府吹田市の夫婦が
国を相手に、国家公務員災害補償法に基づく
計約 1,260万円の遺族補償を求めた訴訟の判決が 16日、
大阪地裁であった。
山田陽三裁判長は「勤務と死亡の因果関係は、
超過勤務時間の面からは認められないが、
質的過重性を考慮すると認められる」と述べ、
ほぼ全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、長女＝当時（25）＝は国立循環器病センター
（吹田市）の脳神経外科病棟に勤務。
2001年２月に自宅でくも膜下出血を発症し、翌月死亡した。
発症前６カ月間の時間外労働は毎月約 50時間で、
山田裁判長は「時間的（量的）な過重性では、
発症は公務に起因するとは言えない」と指摘。
しかし、１カ月に５回程度、勤務終了から次の勤務まで
５時間程度しかない体制が組まれていたことから、
「精神的、身体的負荷は非常に大きく、慢性疲労や
過度のストレスが持続、蓄積していた」と認定した。
1月16日 時事通信社
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中国人実習生＝元縫製会社社長を書類送検―銚子労基署
技能習得のため来日した中国人実習生を
月給１万円で働かせていたとして、
銚子労働基準監督署は７日、
労働基準法違反などの疑いで、
千葉県旭市の婦人服縫製会社「山田ソーイング」（廃業）の
元社長（63）を千葉地検八日市場支部に書類送検した。
元社長は容疑を認め、「資金繰りが苦しく賃金が払えなかった。
（実習生を）日本人と比べて安い労働力と考えていた」などと
話しているという。
調べでは、元社長は、24～ 36歳の中国人技能実習生の
女性４人と県の最低賃金を下回る月給６万 5,000～７万円で
雇用契約を結んだ上、2006年８～11月分の月給として
１人当たり１万円しか支払わなかった疑い。
1月7日 時事通信社
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元日の年賀状配達
2008年元旦に全国で配達される年賀状は
20億3300万通となり、昨年に比べて6.5％増えた。
増加は8年ぶり。
郵便事業会社は遅配・誤配が相次いだ昨年の教訓から、
早期投函の呼びかけや配達現場の要員配置見直しを徹底。
民営化後初めての年賀状配達に万全の体制で臨んだ。
元旦に配達する年賀状数は13支社すべてで
前年を上回った。配達郵便物数1位は郵便事業会社
世田谷支店で前年比30.3％増。
同支店は07年の年賀状配達で遅配を起こしたが、
今年は名誉挽回に力が入る。
１月1日 日経
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