改正障害者雇用促進法が成立

中小企業も納付金支払の対象に

中小企業における障害者雇用の促進を柱とする
改正障害者雇用促進法が12月19日、
参院本会議で可決、成立した。

これにより、障害者の法定雇用率(従業員数の1.8％)を
達成していない企業に課される納付金について、
従業員300人以下の企業も段階的に支払対象に含まれる。

このほか、短時間労働の障害者も雇用率の算定に
加えることが可能となる。

一部を除き2009年４月から施行予定。

労働情報／Ｎｏ．４９３

労働者派遣法[改正案]

政府は2008.11.4、改正労働者派遣法案の
国会提出を閣議決定しました。

改正法の施行は原則2009.10.1。
なお、日雇い派遣など一部については
2010.4.1が予定されています。

主な内容はつぎの11項目。

(1)　日々又は３０日以内の期間を定めて
　　　雇用する労働者の労働者派遣は、原則禁止。

(2)　日雇派遣が常態であり、かつ、労働者保護に問題のない
　　　業務等を政令でポジティブリスト化すること。

(3)　グループ企業（親会社及び連結子会社）内の派遣会社が、
　　　一の事業年度中に当該グループ企業に派遣する人員
　　　（定年退職者を除く）の割合を８割以下に制限すること。

　　　(*)８割を超えている場合には、指導、指示、許可の
　　　取消し等の各措置を順次行う。

(4)　離職した労働者（定年退職者を除く）を元の企業に
　　　派遣することについて、離職の後１年間は禁止すること。

(5)　派遣先が常用型派遣を選好するためのインセンティブとして、
　　　次の措置を講ずること。

　　　(*)期間を定めないで雇用される派遣労働者について、
　　　労働契約申込義務の適用対象から除外(２６業務に限る)
　　　すること。

　　　(*)期間を定めないで雇用される派遣労働者について、
　　　特定を目的とする行為（事前面接等）を可能とし、併せて、
　　　派遣労働者の特定の際、年齢又は性別を理由とした
　　　差別的取扱いを禁止すること。

(6)　派遣労働者の数、派遣先の数、派遣料金と派遣労働者の
　　　賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン）、
　　　教育訓練に関する事項等の情報公開を義務化すること
　　　（派遣元事業主）

(7)　派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、
　　　雇用した場合における賃金の額の見込みなど待遇に関する
　　　事項の説明を義務化すること（派遣元事業主）

(8)　労働者派遣契約の締結の際、
　　　職業紹介後に労働者が従事する業務の内容、労働条件など
　　　紹介予定派遣に関する事項を明示しなければならないものと
　　　すること。

(9)　適用除外業務への派遣、無許可・無届け事業所からの派遣、
　　　期間制限違反、いわゆる偽装請負の場合で
　　　派遣先に一定の責任があり、派遣労働者が希望する場合は、
　　　(*)派遣先に対し、行政が「労働契約を申込むこと及び賃金
　　　その他の労働条件を低下させることのないよう措置をとること」
　　　を勧告。

(10)　派遣先の法違反に対して、指導又は助言前置を廃止し、
　　　より強い行政措置（勧告）の発動を可能にすること。

(11)　欠格事由を整備すること。
　　　(*)許可取消し等の手続きが開始された後に
　　　事業の廃止の届出をした者で、
　　　届出の日から５年を経過しないもの等は許可しない

(以上、厚生労働省「派遣法改正法律案の概要」から）

法律案要綱の全文
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1104-1b.pdf

労務安全情報センター
労働・SPOT情報＆ニュース
No161

社保庁ヤミ専従告発へ

約20人、「国民の信頼裏切った」－舛添厚労相

舛添要一厚生労働相は5日記者会見し、
給与を受け取りながら無許可で組合活動に従事する
「ヤミ専従」を行っていたことなどが判明した
社会保険庁職員のうち約20人を、
来週にも背任容疑で刑事告発する方針を明らかにした。

「公的年金制度に対する国民の信頼を大きく裏切った」として、
給与を返納するなどしていても刑事告発に踏み切るのが
適当と判断した。　

11月5日 時事通信